未修・理系社会人がゼロから始める司法試験予備試験受験・中大通教奮闘記

貧乏勤務医が人生とキャリアにプラスを求め、ゼロから予備試験→司法試験を受験する過程を赤裸々に。2020/4月、中央大学法学部通信教育課程3年次編入。

未修社会人からみた司法試験予備試験徹底解剖

こんにちは。未修・理系社会人ゆらりんです。

なんとなく簡単に「予備試験受けたい!司法試験も受けたい!」といってはみたものの、実際にどんな試験なのかについての具体的なことは正直良く知りません(爆)

・司法試験は日本の公的試験では最難関 ・合格率は極めて低く、3〜4% ・マークシートと記述?の2回試験がある(なんとなく大学入試みたい)

私のように、司法試験や予備試験に漠然としたイメージしか持っていない方も多いと思うので、確実な合格を狙うためにも、まずは司法試験予備試験がどんな試験なのかについてまとめておきます。

司法試験予備試験とは?

司法試験予備試験とは、「法科大学院課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務基礎的素養を有するかどうかを判定すること」を目的として行われます。

したがって、受験資格及び受験期間の制限はありません。

受験手数料は17,500円です。

令和3年司法試験予備試験は、下記の日程で行われます。

1 試験期日

(1) 短答式試験 令和3年5月16日(日)

(2) 論文式試験 令和3年7月10日(土),11日(日)

(3) 口述試験 令和3年10月23日(土),24日(日)

短答式試験

マークシート式試験です。

試験科目は、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養の8科目です。

試験時間 試験科目 配点
9:45~11:15(90分) 民法・商法・民事訴訟法 90点
12:00~13:00(60分) 憲法・行政法 60点
14:15~15:15(60分) 刑法・刑事訴訟法 60点
16:00~17:30(90分) 一般教養 60点

合計270点満点で、合格点はおよそ160点以上です。 合格率は、例年20-25%前後を推移しています。

一般教養とは???

出題範囲は人文科学・社会科学・自然科学、英語と非常に幅広くなっています。 40問中20問を選択できます。

論文式試験

記述式試験です。 課題分を読み、A4用紙4枚以内(およそ1,500字程度)で回答します。

試験時間 試験科目 配点
1日目
9:30~11:50(140分) 憲法・行政法 100点
13:15~15:35(140分) 刑法・刑事訴訟法 100点
16:30~17:30(60分) 一般教養(人文化学・社会科学・自然科学) 50点
2日目
9:30~12:30(180分) 法律実務基礎科目(民事・刑事) 50点
14:00~17:30(210分) 民法・商法・民事訴訟法 150点

各科目50点、合計500点満点です。 短答式試験の合格者のうち、毎年2割程度が論文式試験に合格します。

口述試験

試験時間は1人あたり15分~30分。

法律実務基礎科目の民事と刑事の分野で弁論能力を試されます。基本的には論文式試験の知識で間に合います。

基準点は60点です。57~63点で採点され、56点以下だと不合格となります。 合格率は90-95%と非常に高いです。

司法試験予備試験|実際の合格率

例年、トータルの合格率としては3%程度で推移しています。 社会人の合格率はおよそ1-2%、学生の合格率は7%前後です。

詳しく、そして正確な情報が欲しい方は、法務省のホームページ「司法試験予備試験の結果について」をご覧ください。

www.moj.go.jp

(参考)司法試験とは?

受験資格 法科大学院課程の修了者、もしくは司法試験予備試験の合格者

受験期間制限 法科大学院課程の修了の日又は司法試験予備試験の合格発表の日後の最初の4月1日から5年の期間内は毎回受験することができる。 また,司法試験を受験した者は,その受験の基礎となった受験資格に対応する受験期間内は,他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできない。

試験期日 令和3年5月12日(水),13日(木),15日(土),16日(日)

5月12、13、15日:論文式試験

5月12日(水) 選 択 科 目(3時間) 公法系科目第1問(2時間) 公法系科目第2問(2時間)

5月13日(木) 民事系科目第1問(2時間) 民事系科目第2問(2時間) 民事系科目第3問(2時間)

5月15日(土) 刑事系科目第1問(2時間) 刑事系科目第2問(2時間)

5月16日(日) :短答式試験

5月16日(日) 憲法(50分) 民法(75分) 刑法(50分)

司法試験と予備試験の違い

  司法試験 予備試験
受験資格 法科大学院修了もしくは予備試験合格 なし
試験回数 1回(論文と短答を同一日程で行う) 3回(短答⇨論文⇨口述)
短答の試験範囲 3科目(憲法,民法,刑法) 8科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養)

試験の内容をよく理解して戦略を練ろう

ということで、今回は司法試験予備試験と司法試験について簡単にまとめました。

効率的な試験対策には、まず試験の内容をよく知ることです。 時間の限られる社会人受験生は、

動産譲渡担保

譲渡担保とは、民法に規定されていない非定型担保のうちの一つである。債務者が保有する、担保の目的とするものの所有権やその他の財産を担保としてあらかじめ債権者に譲渡し、債務が弁済されたらそれらの所有権や財産を債務者に戻す。債務が履行されない場合、それらはそのまま債権者が確定的に保持することで、債務に対する担保としての役割を果たす。譲渡担保において、第三者への対抗要件は動産の引き渡し(民法第178条)である。

譲渡担保のうち、基本的には抵当権を設定することができない動産を担保にすることを動産譲渡担保という。債権者が法人の場合は動産譲渡登記を行うことによって、動産の譲渡について引き渡しがあったものとみなすことができる。

根抵当

根抵当とは、債権を指定して担保する一般の抵当権とは異なり、あらかじめ定めた一定の範囲における不特定の債権を、あらかじめ定めた極度額の範囲で担保する抵当権のことを指す(民法第398条の2第1、2項)。

この場合における「不特定の債権」とは、債務者との特定の継続的な取引契約や銀行取引など一定の種類の取引から生じる債権(民法第398条の2第2項)、また手形上・小切手上の請求権、電子記録債権(民法第398条の2第3項)に限定される。

極度額とは根抵当権に基づいて優先弁済を受けることのできる上限額のことを指す。極度額の範囲は元本だけではなく、元本に加え利息やその他の定期金・損害賠償なども含んだ債権極度額である(民法第398条の3第1項)。

根抵当権は債務者と債権者が設定契約を交わすことによって生じ、第三者への対抗要件は登記である。

物上代位

物上代位とは、担保物権の目的物が何らかの事情で売却・賃貸に供された場合、また滅失・損傷した場合に、担保物権の代わりに債務者が受け取る保険金や損賠賠償請求権、売買代金や賃料など「金銭その他のもの(代位物)」に担保権を及ぼすことをいう。

物上代位権は典型担保物件のうち先取特権(民法304条)および質権 (350条)、抵当権(372条)に認められた権利であり、留置権にはその特性上、物上代位権が認められていない。

物上代位による優先弁済を受けようとする場合は、債務者に代位物が払い渡される、もしくは引き渡される前に物上代位権を行使し、代位物に対する請求権を差し押さえる必要がある。

法定地上権

土地と建物が同一人物の所有であり、かつ土地または建物に抵当権が設定されている場合において、抵当権の実行のため土地と建物の所有者が異なる人物になった場合、土地所有者は当該建物に対し当然に地上権を設定したものとみなす。民法第388条に規定されているこの地上権のことを、法定地上権と呼ぶ。法定地上権の及ぶ土地の範囲は、建物を利用するのに必要な範囲である。

法定地上権がなければ、建物所有者は土地の利用権を持たないため、意に反して建物を取り壊さなくてはならない可能性がある。

法定地上権が成立するためには、次の4つの成立要件を満たす必要がある。①抵当権設定時に、土地の上に目的の建物が既に存在する。②抵当権設定時に、土地と建物は同一人物が所有している。③土地と建物の一方、または両方に抵当権が設定されている。抵当権者は同一人物でなくてもよい。④競売の結果、土地と建物の所有者が別の人物になった。

債権者平等の法則

債権者平等の原則とは、債権成立の原因や時期、額の多寡などに関わらず、全ての債権者は基本的には平等に扱われ、債権額の割合に応じた弁済を受けるという原則である。現行の民法には明文規定はない。

債権者平等の原則には例外がある。債権者があらかじめ物件担保を定めていた場合である。担保物権には、当事者同士の契約がなくても法律上当然に成立する法定担保物権(留置権、先取特権)と当事者同士の契約により成立する約定担保物権(質権、抵当権、非典型担保)の2種類がある。

留置権以外の担保物権は、優先弁済的効力を有する。担保物権は被担保債権の存在を前提とする付従性、被担保債権が移動すれば担保物権も移転する随伴性、担保物権は債権の全部の弁済が終了するまで担保目的物全てに及ぶ不可分性を有する。

所有権絶対の法則

所有権絶対の法則とは、「所有権は不可侵の権利であり、国家を含めあらゆる人為的拘束を受けない」という法則であり、近代私法における3つの基本原理・原則のうちの1つである。

日本国憲法では第29条において基本的人権の一つとしての財産権を定めており、所有権は財産権の最も重要なものとして、公共の福祉に反しない範囲で保護を受けている。

所有権については民法第206条において、法令の制限内で自分の所有物を自由に使用・収益・処分できることが定められている。

また、民法に明文はないが解釈上、所有権を侵害しようとする他者に対しては、所有権に基づきその侵害を排除できるとされている。